はじめに：設置基準を知らずに始めるのはリスク大
コインランドリーの開業準備では、どんな機器を入れるか、どのくらいの台数を置くかといった「選定」に目が向きがちですが、実は洗濯機・乾燥機を安全・適切に設置するための法的基準も、計画段階でしっかり理解しておく必要があります。
法律や消防法、建築基準法に違反した場合は、設置不可、営業停止、罰則といったリスクに直面することも。
「機器が届いたのに設置できない」という事態を避けるためにも、必ず押さえておきたいポイントを解説します。
1. 設置スペースに関する基本ルール
洗濯機・乾燥機の設置には、以下のような「スペースに関する基準」が必要です。
- 壁・天井・隣接機器との距離確保：メンテナンス・熱気の逃がしやすさを考慮し、左右10cm〜30cm、後方30cm以上の空間が必要
- 前面スペース：ドラム開閉・操作スペースとして1m程度を確保
- 高さ制限：店舗の天井高が2.4m未満の場合、機器によっては設置不可
また、特に乾燥機は天井からの放熱クリアランスが必要で、設計図作成時点から対応が求められます。
「収まりそう」ではなく「安全に稼働できるか」が大前提です。
2. 電源・排気・配管の工事設計と法規制
洗濯機・乾燥機は高出力の電力や排水・排気を必要とするため、法的制約に基づいた工事設計が必要です。
■ 電気設備基準
・動力200Vを使用する場合は、電気主任技術者の監修が必要になるケースもあります。
・ブレーカーの容量不足や誤った配線は火災リスクや故障の原因になるため、専門電気工事士による設計が必須です。
■ 排気・換気
ガス乾燥機やボイラーは熱・ガスを発生するため、建築基準法・消防法に従った排気システムが必要です。
- 屋外への強制排気ダクト設置
- 排気口から建物や隣接施設まで1.5m以上の離隔距離
- 換気扇の風量は排気量の80％以上を目安に設計
特にテナントビルや密集地では、近隣トラブルや法令違反に発展しやすいため、専門設計士との事前確認が重要です。
■ 給排水
排水量は想像以上に多く、1台あたり毎分30〜50リットルが目安です。
配管の勾配・太さ・排水桝（マス）のサイズも基準を満たす必要があります。
また、排水の悪臭防止のため、必ずトラップ設置・水封構造が求められます。
3. 消防法・建築基準法との関係
ガス式乾燥機・ボイラーを使用する場合は、消防法の規制対象となります。以下の対応が必要です。
- 設置届け出・完成検査申請
- 屋内設備の不燃材使用義務（排気ダクトなど）
- 店舗面積に応じた消火器・火災報知機の設置
- 誘導灯・避難経路の確保
消防署による現地立会検査が必要なケースもあるため、工事着工前に自治体への相談が必須です。
また、テナント入居型の場合は建物管理会社や貸主の許可も事前に確認しておきましょう。
法規制は「設置できるか」だけでなく「営業できるか」にも関わります。
4. フランチャイズやメーカー独自の基準
一部のフランチャイズや機器メーカーでは、法定基準に加えて独自の設置ガイドラインを設けている場合があります。
- 排気ダクトは最長5m以下に制限
- メンテナンス空間として必ず30cm以上の通路確保
- 店舗図面・レイアウトに対して承認が必要
これにより、機器トラブルや保守対応の円滑化が図られています。 導入前に設置基準資料を取り寄せておくことを強くおすすめします。
「コインランドリーピエロ」の設置サポート
コインランドリーピエロでは、洗濯機・乾燥機の設置に関する法令対応・図面設計・工事監修をワンストップで支援しています。
特に初めての出店者向けに、施工前の法令チェックリストや、行政提出書類の代行も可能で、安心して開業準備が進められます。
「知らなかった」では済まされない法的リスクを、プロのサポートで回避できます。
まとめ：準備が甘いと、営業できないことも
コインランドリーの開業は、ただ機器を揃えるだけでは完結しません。設置基準・法規制の理解と対応が経営のスタートラインです。
設備が揃っていても「届出不備で営業開始できない」という事態は現実に起きています。 まずはコインランドリーピエロで最新の設置基準資料を入手し、法令・工事・設備設計を安心して進めていきましょう。
